私は税理士試験受験の大手予備校大原簿記専門学校で、会社の儲けに対して課税される法人税という試験科目の講師を約7年間務めました。

従って、法人のお客様に対して税法の解釈、実務事例、裁判事例をもとに最適な節税や経営アドバイスを提供させていただきます。

また、私自身も税理士事務所とは別に会社経営をしておりますので、リアルな体験や節税をご紹介できるのです。

なお、経営者様やご家族、ご親族の方に関する所得税や相続税の申告等につきましても対応させていただいております。

融資のご検討があれば、融資の可否・金額の妥当性を勘案したうえで、多数の金融機関との事前調整を行い、資金繰りの状況を勘案しながら、資金調達の必要性を都度事前に提案いたします。

優秀な財務部長的な役割が欲しいと考えておられる方は、当事務所にご依頼ください。 

税務・財務・金融のプロとして、その役割を担います。

 ●業種

　飲食店業、宅配飲食サービス業、美容業、デザイン業、コンサルティング業、製本業、訪問看護業、通信教育業、電子機器卸売業等

●経営者の年齢層

　20代から60代の方まで各年代の経営者の方がいらっしゃいますが、20代から40代の経営者の方が約90％を占めております。

●お客様の所在エリア

　北海道、青森県、岩手県、秋田県、福島県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、長野県、愛知県、大阪府、徳島県、愛媛県、佐賀県、沖縄県にお客様がいらっしゃいます。

●税務コンサルティング

　会社設立にあたりましては、設立日、商号（会社名）、事業目的、事業年度、資本金（株主構成及び株式数）、役員構成等を決定します。これらの決定内容によっては、設立初年度はもちろんのこと２期目以降の納税額に大きな影響が生じてしまいます。従って、設立予定日の２ヵ月程前から打合せを重ねていくことが理想です。

●司法書士との打合せ

　会社の基本ルールや内容が決まりましたら法務局への登記が必要になります。正確かつスピーディーな登記実現のためには、司法書士に依頼することをお勧めします。打合せの際には、会社の印鑑を作成し、出資者・役員就任の方の印鑑証明書や住民票、個人の印鑑を持参していただくことになります。司法書士に依頼することによって、定款の作成（会社のルールブック）や法務局への登記手続きの手間を省略できます。

●開業届出

　登記から１週間程で謄本（履歴事項全部証明書）の取得が可能となり、法人のマイナンバーも付与されます。その後、所轄の税務署（国税）と所轄の都（県）税事務所や市町村（地方税）へ開業に関する税務上の届出が必要となります。開業に関する届出書の種類はお客様によって異なりますが、顧問契約を締結しているお客様に関しては電子申告にて対応させていただきますので、お客様自身が書類に記入、押印及び提出する手続きを省略できます。

●銀行口座の開設

　開業届出書類の提出が終わりましたら、謄本や会社印及び代表者の身分証明書を持参のうえ銀行口座の開設が可能となります。お客様ご希望の金融機関があるかと思いますが、金融機関によっては開設しにくいところもございます。また、創業時や将来的な融資を見据えて口座開設しておくケースも考えられますので、ご相談いただければと思います。なお、インターネットバンキングも併せて使えるようにしておきますと預金のデータを会計ソフトに取り込むことができますので、お客様の入力作業や預金残高を合わせる手間を省略することができます。

●法人カード（クレジットカード）の作成

　法人が活動する際には経費が発生します。預金からの引落しや振込みのもの以外の経費については、店頭等において現金、電子マネー、クレジットカードでの支払いになるかと思います。そこで、法人決済用のクレジットカードを作成することにより決済を一本化でき、会計ソフトへの取り込みもできるため、お客様の入力の手間を省略することができます。

　中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けているのが銀行融資プランナーなのですが、お客様の財務部長という立場で創業から中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。また、融資戦略、必要書類の作成、金融機関の開拓及び調整も行っていきます。